クレド税理士事務所様（大阪府）

当事務所は、「末永くお付き合いいただけること」「あらゆる変化に即座に対応できること」「お客様の『気持ち』を大切にすること」の3点をモットーに事業活動を行っております。

10年以上の税理士業務経験を通じ、税務の知識や経験だけでなく、お客様に安心して長くお付き合いいただける関係づくりを大切にしてまいりました。また、労働環境の変化やAIの台頭など、目まぐるしく変化する時代に対応し、常にお客様にとって価値あるサービスを提供できる事務所を目指しています。

そして何より、お客様一人ひとりの「お気持ち」を尊重したアドバイスを大切にしています。税務上のメリットだけでなく、お客様が何を考え、何を大切にされているのかを踏まえた上で、最適な選択肢をご提案いたします。

導入前は、顧問先の8割程度が納付書による納付でした。「達人シリーズ」から納付書を出力したり、税務署や自治体から届いた納付書に手書きで記入したりして、事務所から顧問先へ郵送し、銀行などで納付していただく運用が中心でした。

郵送には手間もコストもかかりますし、送った後に実際に期日どおりに納付されたかを事務所側で確認しにくいことも課題でした。実際、納付書がほかの郵送物に埋もれてしまい、納付漏れが後から分かったこともあります。事務所としては「送ったから納付されているだろう」と思ってしまうため、納付状況を把握できないことには不安がありました。

販売代理店のデジタルさんから新しいサービスとして紹介を受けたことがきっかけです。デモを見せてもらい、その後、体験版も1か月ほど利用して、まずは事務所内で操作の流れを確認しました。

これまで、国税（e-Taxソフト）と地方税（PCdesk）では入口や操作が大きく異なることから、顧問先へ案内するにも説明が複雑でした。

また、一度案内すると、導入初期だけでなく継続的な事務所側のフォローも必要になるため、「それなら納付書を送った方が早い」となりがちだったんです。

その点「顧問先キャッシュレス納付」なら、顧問先が国税・地方税を同じ画面から納付できるので「これならできるのではないか」と思い、顧問先が銀行へ行く手間が減る提案ができる点にも魅力を感じ、導入を決めました。

最初からすべての顧問先に案内したのではなく、法人の顧問先を中心に、キャッシュレス化に対応していただけそうなお客様や、すでにダイレクト納付を利用されているお客様から段階的に進めました。

ダイレクト納付を利用されていない顧問先には、事務所側でダイレクト納付を利用するための書類を作成し、印鑑を押して提出していただくだけの状態にして、返信用の封筒も添えてご案内しました。

導入時に一番時間を要したのは、ダイレクト納付の口座登録です。登録には一定の期間がかかるため、サービスを実際に使い始める前に、対象となる顧問先に手続きを案内しておくことが重要だと感じました。

現在では、20社以上の顧問先で利用いただいています。

毎月の源泉所得税や住民税については、もともと顧問先自身で納付いただいていましたので、現在も基本的には顧問先に対応いただいています。

一方、源泉所得税の納期の特例など、従来は事務所で納付書を作成して郵送していたものについては、事務所側で納付情報を準備し、顧問先には内容を確認して納付いただく運用に変え、電子申告後の納付や中間納付についても、必要な情報を事務所側で作成した上で、顧問先に納付いただいています。

申告や納付情報の作成は税理士事務所が行い、納付は顧問先が行うという役割分担が明確になったと感じています。

顧問先から、「便利になった」という声を聞けたのが一番の成果です。加えて、納付書を作成して郵送する手間と郵送コストが減ったことも大きな効果です。

国税については納付データの連動も分かりやすく、従来に比べ確実に便利になりました。

一方で、地方税は共通納税の操作など、これまで事務所で行っていなかった手順があるため、導入当初は職員が戸惑うこともありました。そこで、事務所内で簡単な操作マニュアルを作成して共有しています。

たまにしか行わない操作は忘れやすいため、簡単に確認できる資料があると定着しやすいと思います。

システム料金についても、郵送にかかるコストや何より顧問先側のメリットを考えると、費用対効果は高いと感じています。

もともとe-TaxとeLTAXを使い分けて納付していた顧問先からは、「一つの画面で納付できるのでとても便利になった」という声をいただきました。

年齢層を問わず、インターネットの操作にあまり慣れていない方でも、比較的スムーズに利用していただけています。

また、それまで納付書を持って銀行の窓口で納付を行っていた顧問先にとっては、「銀行に行かなくてよくなった」こと自体が大きなメリットになり、「こんな方法があるなら、もっと早く知りたかった」というような反応もありました。

事務所側の効率化だけでなく、顧問先が便利になったという声を直接聞けるので、導入して良かったと感じています。

現在、クレジットカードで納付している顧問先もいますので、そうした納付方法にも対応できるようになれば、さらに多くの顧問先へ案内しやすくなると思います。

操作面では、地方税の手順がさらに分かりやすくなることに期待します。

また、顧問先を一社ずつ開かなくても、今月の納付予定や納付状況を顧問先横断で一覧できるようになると、事務所側でもより管理しやすくなると思います。

住民税や源泉所得税などの納付を事務所で管理している顧問先がある場合は、国税・地方税を一つの画面で扱えるのでとても便利になると思います。

また、これまで税理士事務所が顧問先に代わって納付まで対応していたケースでも、顧問先自身に納付していただく運用へ切り替える際の選択肢になると思います。

「顧問先キャッシュレス納付」は、単に税理士事務所の作業を楽にするというだけではありません。

顧問先にとっても納付がしやすくなり、結果としてお互いの負担が減る。顧問先に喜んでいただけるという点で、税理士事務所と顧問先の双方にメリットがあるサービスだと感じています。